【研究論文・資料各種(国内)】
電磁波過敏症の問題については、2007年には国会で議題に挙げられ、電磁波過敏症で健康被害を受けた人が治療を受けられる医療環境、社会復帰や、治療を支援する支援体制、電磁波の無い治療・移住環境を整えることを請願しています。
高周波電磁波の問題については、第156回国会にて、高周波電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策の早急な実施に関する請願がなされています。
2012年には、日本弁護士連合会が「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめて、環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出をしており、そこでは、例えば電波の安全性を検証するための、通信産業界や電力産業との利権を切り離した上での委員会を設けるように提言しており、
その組織のありかたについては、「業界を所管する省庁から独立した組織とし、その構成員は、関連企業からの利益供与の有無及び内容を明らかにした上で、電磁波の健康影響に関して見解を異にする様々な立場から選任すべきである」としていますが、未だそのような組織構成で成り立つ委員会が無い状態です。(政府傘下の生体電磁環境研究推進委員会は,現状として、通信・電力産業に精通する構成員が多く、上記のような組織形態を実現できているとは言えません。)
そして総務省では、「電磁過敏症は確かに存在する」ものとして、その症状についてを認めています。
しかし2007年の国会で議題に挙げられてから16年立った今、未だこの問題について適切に対策を練られることがなく、その間にどんどん電磁波による影響、原因不明とされる健康被害を受ける人が増えつづけています。
今やあらゆるところに複雑に絡み合う電磁波の影響やその対策について、私たちは殆ど何も知らされていません。その現状に、国民一人一人が自ら学び、電磁波に汚染されていないクリーンな環境を自力で確保していく必要があるのです。
クリーンな状態とは、電場(v/m ボルトメーター)、磁場(mG ミリガウス)、 高周波(mW/m2、電磁放射線)全ての数値が、限りなくゼロに近い状態の事です。長時間過ごす住宅環境においては、日本ではアースが必須とされていない分、特に気をつけなければなりません。
こちらでは、電磁波汚染されている環境で長時間過ごすことで、どのような影響のリスクがあるのかを、様々な研究論文や資料を通して知っていただく事が出来れば幸いです。
◆156回国会 請願の要旨
高周波電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策の早急な実施に関する請願
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/156/yousi/yo1560543.htm
◆第168回国会 請願の要旨
本 堂 毅 宮 田 英 威 東北大学大学院理学研究科